老後資金。夫婦でいくら必要か

2019年に公表された金融庁の報告書をきっかけに老後2000万円問題が取りざたされ、慌てて老後の心配を始めた人もいるでしょう。もっと前の2000年頃からいくつかの書籍等では年金が下がり続けることを危惧するものもありましたので、自分自身で老後資金をつくることの重要性を感じ、すでに行動を起こしている人も多くいると思います。

いろいろな説があり人によって必要な資金は異なるといえど、結局いくらを目安にすればいいの？と感じているあなたに参考にしていただきたい情報をまとめました。

「2000万問題」とは？老後に夫婦2人で不足する金額

「2000万問題」とは具体的にはどんな問題なのでしょうか。これは金融庁の金融審議会が出した試算結果で、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦2人（無職）で生活費が毎月約5.5万円不足し20～30年間の不足が約2000万円になることからきています。これは、現時点での退職金や年金の減少を踏まえた試算なので、将来的にはさらに不足が増えていくと予想されています。

共働き夫婦の場合の平均的な必要額

夫婦2人とも会社員として共働きだった場合、国民年金と厚生年金の両方を65歳から受け取ることができます。総務省の家計調査や年金機構の調査では、夫婦二人暮らしでの年金収入は平均約23万円、支出は平均約28万円と言われており、毎月約5万円赤字となります。ここまでは2000万問題とおおよそ同じ考え方です。ただし、どちらか一方またはどちらも60歳までしか働けなかった場合、5年間無収入となる期間がありますので、この期間を加味すると老後資金として3000万円は必要になってくる計算になります。

また、ただの生活費だけではなく、子供の結婚や孫の誕生、自分たちの余暇を楽しむための旅行などに使えるお金や、突発的な病気や介護等にも対処できるだけの老後資金を確保しようと考えると、5000万円ほどは作っておきたいと言われるようになってきました。

年金カットや受給年齢の引き上げ等も検討され続けていますので、ゆとりある老後を過ごすためにはギリギリではなく出来る限り資金を作る計画を立てた方が良さそうです。

自営業者の場合の平均的な必要額

自営業の場合、公的年金として受給できるのは国民年金のみです。自営業なので、体力が許す限り自分の判断で働き続けられる点では、会社員よりは年金等に頼り始める時期を遅くすることが出来るかもしれません。しかし人生何が起きるかわかりませんので、会社員と同じく65歳で仕事を辞めると仮定すると、自営業の夫婦二人世帯では約4000万円が国民年金以外で必要な老後資金であるとの調査結果が出ています。（総務省の家計調査より）

これも生活費だけの試算ですので、プラスαを望む場合は早くからの対策が不可欠です。

シミュレーションの結果は約1億円

状況別に平均的な老後資金を見てきましたが、試しに生活費.comのサイトにもともと入力されている数値でシミュレーションしてみたところ、老後資金の総額が約1億円という結果になりました。このシミュレーションには年金受給が含まれないので、今の水準で年金受給できる場合の平均と比較しても、総額はおおよそ一致していることになります。また、比較的大きなお金が動く住まいに対する支出は、持ち家なしで賃貸の場合の試算ですが、持ち家で住宅ローンの返済が終わっていると仮定しても、継続的に管理費や修繕費がかかるのでトータルであまり変わらないと想定しています。

若い夫婦が老後資金のことを考えるにあたって、自分たちが年金受給者になる頃には果たして今と同じ水準の年金がもらえるでしょうか？答えはほぼNoの可能性が高いです。いくらかはもらえたとしても金額が下がっているでしょうし、受給年齢も引きあがるでしょう。

老後資金の約1億円のために30歳から貯金をする場合、夫婦で毎月24万円、一人当たりにしても毎月12万円貯金をすることになります。今の生活をギリギリに抑えれば人によっては何とか出来るかもしれません。しかし老後のためだけに生きる30年間で良いのでしょうか？夫婦で話し合い自分たちに合ったプランをシミュレーションし、一部を貯金、一部を投資に回し、今の生活も楽しみながら老後資金への蓄えを検討していきましょう。